H２０年度法人税税制改正ポイントはコレ！

今日は趣を変えまして・・・・

本業らしいつまらない??ブログにします。

つまらない方は・・・軽～～く通過してくだされ！

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まずは・・・

H２０年度法人税制の主要な改正の概要です。今年度の改正は大きく分けても１８項目にも及び大変細かいものになっています。ここで全部はとても書ききれません。

ですので主要だと思われる箇所のみをピックアップいたします。

１，減価償却制度の改正

　①法定耐用年数区分の見直し（H20年４月１日以前に取得した既存の減価償却資産を含　　　　　め、H２０年４月１日以後開始する事業年度より適用されます。）

　②短縮特例制度手続きの簡略化

２，少額減価償却資産の特例の適用の期限が延長

　措置法６７の５（中小企業者等の少額減価償却の取得価額の損金算入の特例）の適用が　２年間延長。

３，【中小企業者等の教育訓練費に係る法人税額の特別控除制度】（措置法４２の７⑤）

ズバリ今年度の隠れ注目ポイントのひとつかと思われます。

この制度の概要は、適用事業年度の労務費（給与等+法定福利費（法令の規定により事業主が負担することとされている一定の福利厚生費）及び教育訓練費）に占める教育訓練費の割合が一定水準（０．１５％）以上である場合には、当該教育訓練費の総額の８％～１２％に相当する額を法人税より控除する（但し上限あり）制度です。

制度の適用は、H２０年４月１日からH２１年３月３１日までの間に開始する事業年度となっています。

☆教育訓練費には何が含まれるのか？

　　　・・外部講師料、外部施設の「使用料、研修費用等が該当します。但し国等からの助成金や補助金は控除しなければなりません。対象外のものもありますのでご注意。

４，情報基盤強化税制の拡充（措置法４２の１１）

①情報基盤強化設備に対する年間投資額の基準の改正（改正前３００万、改正後７０万）

②適用対象設備の追加（ESB、ASP、SaaS）

注意：この改正はH２０年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用。

５，創業５年以内の中小企業者に対する欠損金の繰戻還付措置の延長（措置法６６の１３）

６，中小企業者の交際費の損金算入の特例の延長（措置法６１の４）

７，民事再生法による企業再生の円滑を図る為の税制（法令２４の２の改正）

８，工事・ソフトウェアの収益計上基準の改正（法人税法６４）

　　①請負による税務上の収益計上基準について

　　②ソフトウェアの開発が、法人税法６４規定の「工事」に含まれた。

９，社会医療法人税制の設備

１０，公益法人制度改革への対応措置

１１，地方法人特別税・地方法人特別譲与税の創設と法人事業税の税率の引下げ

（補足事項）

H２０年度の改正ではありませんが、H１９年３月にリース会計基準・リース取引に関する会計基準の適用指針の両改正に伴い、H１９年度税制改正においてリース税制が全面改正されています。

法人税法上では、いわゆるリース取引の中で、ファイナンスリース取引についてのみを「リース取引」と定義しています。

ファイナンスリース取引は次の２つに分けられます。

　　　①所有権移転ファイナンスリース取引

　　　②所有権移転外ファイナンスリース取引

ここでいう改正にあたる部分は、上記②にかかる処理です。

特に細かく複雑な扱いになっています。

しかも法人税と消費税の取り扱いに相違があります。消費税については課税時期の取り扱いに注意が必要となります。

上記改正についての詳細等は、顧問の税理士さんに早めにご相談されることをオススメします。

税制改正は、フルに活用されますように。

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